国家戦略特区でITエンジニアの在留認定審査期間1カ月に

外国人の在留ビザ申請の代行をしています。名古屋市中村区の行政書士、金丸です。

8月30日の日本経済新聞電子版によると、政府は国家戦略特区内のIT分野の外国人エンジニアの在留資格審査を短縮する方針で、自治体が受け入れ企業を事前に認定する仕組みを導入するという記事です。現在は3カ月以上かかる審査が最短で1カ月ほどになるという。ITエンジニアの需要は増えており、人材不足が深刻さを増していることを踏まえた措置だという。

国家戦略特区とは愛知県を含む以下のサイトの地域です。

指定区域 (chisou.go.jp)

国家戦略特区は、規制改革を実現するために、特例措置の創設と個別の事業認定の二つのプロセスがある。特例措置の創設は、誰でも提案でき、特区ワーキンググループや特区諮問会議などが審議し、法改正などで実施する。

事業者が自ら提案できるようですね。個別の事業認定は、公募された事業者が区域会議や特区諮問会議などを通じて認定され、特例措置を活用できる。国家戦略特区での規制改革は、全国展開も進められています。ITエンジニアの在留申請を自治体が事実上審査する今回の措置も、全国規模に広まるのも案外早いかもしれません。

 

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