外国人の方が，「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」，「文化活動」，「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合（配偶者又は子に限る。）
在留資格「家族滞在」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
ポイント
・呼び寄せることができる、一緒に暮すことができる人
→ 妻あるいは夫（配偶者）、子供、特別養子縁組の子
（家族と言っても、父母や兄弟姉妹は呼べません。）
・扶養者の状況により判断されます。
→ 勤め先企業、収入など
・技能実習生の外国人は、呼び寄せることはできません。