政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。
在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す(日経新聞 2019.2.16)
高度人材ポイント制は2012年に導入した。学歴や年収、職歴といった項目ごとにポイントを設け、70点に達すると「高度専門職」の在留資格を与える制度。配偶者の就労や親の帯同などで優遇を受けられる。18年6月時点で約1万3千人が認定されており、政府は22年末までに2万人に増やす目標を掲げる。
対象は大学教員などの研究職や企業の営業職、経営者といった人材。活動の種類によって異なるものの、例えば博士号取得で20~30点、法相が指定する大学を卒業した場合は10点を加算する。
今回はこの対象校を広げる。3月をメドに地方を含む100以上の大学に拡大する。これまでは東大をはじめとする旧帝大や早大、慶大など全国13大学に限られていた。既存の対象校には広島大や九州大なども含まれていたが岡山大や熊本大など、より人口が少ない地域の大学にも広げる。
加点対象大学の卒業者でなくても、職歴や年収に応じて加算されるポイントで高度専門職の在留資格を得られる。ただ加点対象の大学を卒業すれば10点を獲得でき、在留資格をより取得しやすくなる。政府は留学の段階から外国人が地方を選びやすくなるとみる。
基準となるのは英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどが公表する世界大学ランキングに選ばれた大学。国際化の取り組みに文部科学省が補助金を出す「スーパーグローバル大学」の指定校も対象とする。
~略~引用終わり
この記事のとおり新たに法務大臣が告示で定める大学が発表されました。
新基準の大学一覧は法務省から発表されました。詳細は以下のリンクから
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h31_10_daigaku-ranking01.pdf
数えてはいませんが従前の国内13大学からかなり拡大されているようです。
法務省によると以下の通りとなっています。
以下3つの大学ランキングのうち,2つ以上において300位以内の大学及びいずれかにランクづけされている本邦の
大学を掲載しています。
・ QS世界大学ランキング(QS World University Rankings)
・ 世界大学学術ランキング(ARWU:Academic Ranking of World Universities)
・ THE世界大学ランキング(THE World University Rankings)
文章の包含関係が分かりにくい表現ですが、つまり外国の大学については以前の基準で変わらず、三つのランキングのうちで二つ以上において、300位以内に該当する大学。一方で日本の大学については三つのランキングのうち一つでもランク外にならず、名前が出てくれば該当するということです。以前は外国の大学と日本の大学で区別はありませんでしたので、日本の大学の卒業者は優遇しようという政策判断のようです。特に多くの地方大学を中心に新たに該当することになっていますので、現在のところ相対的に外国人労働者が少ない地方で彼らが活躍することを期待しての判断でしょう。
名古屋市の帰化申請・在留ビザ申請専門の行政書士の金丸でした。
日経新聞元記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41350440V10C19A2MM8000/