在留資格、優遇大学を拡大　外国人材の地方分散促す（日経新聞　2019.2.16）

2019年2月16日の日経新聞によると、政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる、とのことだ。これまでは旧帝大や早大、慶大など全国13大学に限られていた。岡山大や熊本大など、より人口が少ない地域の大学にも広げる、という。

記事のとおり新たに法務大臣が告示で定める大学が発表されました。国内の大学は従来の１３校から１００校以上に拡大されました。

新基準の大学一覧は法務省から発表されました。詳細は以下のリンクから

高度人材ポイント制-法務省告示大学（令和5年1月現在）

従前の国内13大学からかなり拡大されています。

法務省によると以下の通りとなっています。

これは法務省が独自にランキング付けしているわけではなくて、外部の大学評価機関が格付けしているのを基準にしています。

具体的には、以下３つの大学ランキングのうち，２つ以上において３００位以内の大学及びいずれかにランクづけされている本邦の大学を掲載しています。とのことです。
　・　QS世界大学ランキング（QS World University Rankings）
　・　世界大学学術ランキング(ARWU：Academic Ranking of World Universities)
　・　THE世界大学ランキング（THE World University Rankings）

つまり外国の大学については以前の基準で変わらず、三つのランキングのうちで二つ以上において、３００位以内に該当する大学。

一方で日本の大学については三つのランキングのうち一つでもランク外にならず、名前が出てくれば該当するということです。以前は外国の大学と日本の大学で区別はありませんでしたので、日本の大学の卒業者は優遇しようという政策判断のようです。

特に多くの地方大学を中心に新たに該当することになっていますので、現在のところ相対的に外国人労働者が少ない地方で彼らが活躍することを期待しての判断でしょう。

以上、行政書士の金丸でした。名古屋市の在留ビザ申請は行政書士金丸洋事務所までご相談ください。