マイナンバーカード保険証24年秋から開始予定

名古屋市で在留ビザ申請を代行しています、行政書士の金丸です。

今年3月31日の日本経済新聞によると、「マイナカード、公費負担医療を一元化　資格情報、政府が検討」＿とのことである。

政府は公費負担医療の資格情報をマイナンバーカードに一元化する方針で、オンライン資格確認システムに公費医療を統合し、マイナ保険証と連携させることで、医療機関が患者の資格を一括して確認できるようにするとしています。

これにより、高額療養費の支給の迅速化や里帰り出産時の利用の円滑化などが期待されるとしている。しかし、公費負担医療には国の制度と自治体独自の医療費助成があり、統合には各自治体の参加が必要という課題もあるようだ。

複数の医療機関にかかっている場合も把握されオーバードーズ（過料服薬）などの問題も緩和されるかもしれない。

外国人関連でいうと国保目的の来日ということが以前から言われていた。高額療養費という医療費の支払い上限を超えた医療費支払いは還付されるという制度を悪用したものだ。

マイナカード保険証全面導入ででそのような外国人の国保悪用についてもある程度、防げるのではないでしょうか。

2018年の9月1日産経新聞の記事によると、「３カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府」の見出しでありました。
２０１７年１月にも同様の記事が出ています。
「国保悪用の外国人急増　留学と偽り入国、高額医療費逃れ　厚労省、制度・運用見直し検討」というものですが、結局のところ検討されていない、若しくは検討はしたが結論等が出せなかったということになります。
この記事では、具体的な不正利用の事例は、ベトナム人姉妹によるなりすましぐらいなためか、悪用の可能性が高いという記事になっています。
日本にいる外国人は、約２％で国保は３．３％となっている。確かに、比率としては高い感じは受けるが、健康保険の分が換算されておらず、一概には言えないでしょう。留学生は国保でもあり、留学生は中長期在留者でも割合が多いです。
記事の終盤で、国民健康保険のなりすましは、日本人においても同じ問題を示唆しており、写真付きにするべきとの提案を医師からされている。

24年秋以降も、カードを持たない人には無料で資格確認書を発行するという扱いになる予定です。しかし24年以降経過措置後は完全にマイナカード保険証のみという扱いに、なるのは間違いないであろう。